2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
四つ目は、個々人で、財政中立でございますので、基礎年金の拠出期間の延長、四十五年化というのが一番効果があるものとしてオプションＢの中で試算されてございます。
四つ目は、個々人で、財政中立でございますので、基礎年金の拠出期間の延長、四十五年化というのが一番効果があるものとしてオプションＢの中で試算されてございます。
○政府参考人（高橋俊之君） 繰下げの増額率又は繰上げの減額率でございますけれども、これは数理的に年金財政中立を基本として設定したものでございます。
このため、政府としては、高齢者が意欲を持って働ける環境整備を進めるとともに、そのための手段として、受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても、年金財政中立の考え方の下、八四％までの割増しを行うことといたしました。
○宮本委員 よくわからないんですけれども、年金財政には中立に改定すると思うんですけれども、いや、タイミングはいつなのかということを聞いているんじゃなくて、何歳程度延びたらこの増額率〇・七から変えないと財政中立にならないのか、そういう話を聞いているわけです。
このため、政府としては、高齢者が意欲を持って働ける環境整備を進めるとともに、そのための手段として、受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても、年金財政中立の考え方のもと、八四％までの割増しを受けることを可能としております。 こうした改革により、支え手をふやし、年金制度全体の安定性を高めることで、低所得の方々を含めた将来の年金水準の確保にもつなげていくことが可能となります。
このため、政府としては、高齢者が意欲を持って働ける環境整備を進めるとともに、そのための手段として、受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても、年金財政中立の考え方のもと、八四％までの割増しを受けることを可能としております。
今言われましたように、この種の話は、どれかをやればどっかやらないかぬって、財政中立でやっていかないと、ずうっと、今のコロナじゃありませんけど、これ、退院者の数の方がこうなってきて、こう、感染者が増えている間は絶対安心しないんですよ。これ、逆にならないと状況は変わりませんので。
財政的なインセンティブについては、審議会で、追加的な財源を確保した上で実施をすべきという意見と、それからディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施をすべきだというような意見ももちろんありました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 財政的インセンティブについては、これもうお話し申し上げてまいりましたが、審議会では、追加財源を確保した上で実施すべきという御意見、あるいはディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきといった幅のある御意見が様々出ているわけでございました。
本会議で、新たな財政投入で行うのか、既存の調整交付金を使うのかという質問をしましたところ、大臣は、追加財源を確保してやるべきという意見と財政中立でディスインセンティブを組み合わせてやるという意見の両方があり、詳細は検討中ということでした。 〔委員長退席、理事島村大君着席〕 そこで、改めて今日は確認したいと思うんです。
ただ一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきという意見もあったのも事実でございます。 我々としては、こうした審議会の意見を踏まえながら検討していくわけですけれども、とりわけ今回のその措置につきましては市町村あるいは都道府県の取組がまさに大事ということでございますので、自治体関係者がどうなのかということをよく聞かなきゃいけないと。
財政的インセンティブについては、審議会において、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見やディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もありました。また、自治体関係者からは追加の財源により実施すべきとの強い意見もあり、こうした意見も踏まえつつ、今後詳細を検討してまいります。 財政的インセンティブが及ぶ影響についてのお尋ねがございました。
また、インセンティブ自体につきましても、追加財源を確保した上で実施すべきだという意見があった一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で、財政中立的に実施すべきであるという意見もございました。 私としても、適切な評価指標を設定するということが、このインセンティブを有効に機能させる上での重要なポイントだと考えております。
また、具体の財源措置につきましては、この見直し方針において、基本的には国と地方の財政中立の考え方に立って、今後政府内で検討を進めることにいたしてございます。 なお、地方整備局は、大災害、大規模災害時には、地方からの要請に基づきまして、地方公共団体が管理する国道等に迅速な道路啓開、それと緊急物資の調達など、被災地の復旧復興に努めております。
一方で、財政的なインセンティブを調整交付金において行うのか、そしてまた、それを切ることはないのかというお話がございましたが、社会保障審議会において、追加財源を確保した上で実施すべきとの意見とか、あるいは、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施をすべきなどという意見もございました。
一つは、追加財源をきちんと確保した上で実施すべきという意見がある一方で、ディスインセンティブも組み合わせた上で財政中立で実施すべきとの意見もあったということで、そこは両論併記ということになっております。
その財源でございますけれども、トランプ大統領は昨年の選挙期間中の公約や演説等におきまして、税制を含む政策パッケージ全体を財政中立で行うこととし、租税特別措置を原則廃止すること等により財源を確保する旨発言をしております。他方、下院共和党の税制改革案におきましては、税制改革全体を税収中立で行うこととされて、租税特別措置の原則廃止等により財源を確保する旨が記載されております。
また、平成二十五年十一月の道府県と指定都市の合意では「道府県・指定都市の双方にとって財政運営への影響を最小限とすること、すなわち財政中立を基本として、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割二％の税源移譲が行われることに合意する。」とされているところでございます。
委員御指摘の基準財政収入額の算入率を仮に一〇〇％未満ということにしますと、道府県から指定都市に移転する需要以上に財源を指定都市に移転することになるというふうに私どもは考えておりまして、やはり、財政中立の観点からは、先ほどの方向で検討したいというふうに考えてございます。
○高市国務大臣 地方財政措置ということにつきましては、道府県と指定都市の合意をしっかり踏まえまして、財政中立を基本とし、移譲された事務、権限が円滑に執行できるように、文部科学省とも連携しながら対応してまいります。 臨時職員の方の具体的な給与水準につきましては、各職員の方々の具体的な職務の内容などに応じて、各地方公共団体の責任で適切に判断されるべきものでございます。
総務省といたしましては、平成二十五年の道府県と指定都市の合意を踏まえまして、財政中立を基本として、現在地方財政措置を検討しております。
この中では、そのまま読みますと、「道府県・指定都市の双方にとって財政運営への影響を最小限とすること、すなわち財政中立を基本として、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割二％の税源移譲が行われることに合意する。」と、こうされております。
○足立委員 すると、大臣は大臣だから、余り自民党のことは答えられないと思うんですけれども、自民党のＪ—ファイルにある選択制というのは、いわゆる財政中立というものなのか、大臣がおっしゃったように、選択する人がいなくても困るけれども、一定の財政改善効果を狙ったものだったかどうか、御存じであれば。